MENU

  • Q1.

    THVP2号ファンドの出資対象となる条件は?

    A1.
    • 東北地域の国立大学における研究成果を活用し、革新的な技術力により社会にイノベーションを起こすような事業を行おうとする未上場の株式会社が対象となります。
    • THVPの出資検討にあたっては、各大学教職員の役員就任や出資有無等の条件はありません。(なお、教職員が役員などに就任する場合には、各大学内において利益相反マネジメント委員会等の承認が必要となる事があります。
  • Q2.

    既存の設立済企業も出資対象となりますか︖

    A2.
    • 設立年数に関わりなく幅広く出資検討の対象となります。 東北地域の国立大学における研究成果を基にした新規事業を行う地域企業なども含め、広く出資検討対象となります。
  • Q3.

    出資対象となる研究成果の範囲について具体的に教えてください。

    A3.
    • 以下の研究成果が対象となります。(文系・理系は問いません。)
      1. 東北地域の国立大学に 在籍している教職員(教授、准教授、助教、研究員等)による研究成果
      2. 上記大学との共同研究や教職員による技術指導に基づく研究成果
  • Q4.

    THVPからはどのような支援が受けられるのですか︖

    A4.
    • THVPは、専門知識を活かし、経営全般のサポートを実施いたします。
      (例︓事業計画策定の支援、経営人材紹介、販路開拓など)
  • Q5.

    特許の取得は必須ですか

    A5.
    • 原則として、事業を行ううえで必要な知財(特許・ノウハウ等)が有効に確保されていることが必要です。知財は公開特許、登録特許のいずれでも構いません。
  • Q6.

    会社設立場所に条件はありますか?

    A6.
    • 会社設立場所に条件はありません。
  • Q7.

    出資金額と出資検討期間の目安を教えてください。

    A7.
    • 出資金額は案件毎に応じ、ご相談をさせていただいておりますが、過去の投資実績では、1社あたり数千万円~数億円程度となっております。
    • 出資にあたっては、THVPの支援・投資委員会での審査及び取締役会による承認を経る必要があります。出資決定までは、概ね3~6か月程度の期間を要します。
  • Q8.

    THVPの投資先企業において、教職員はどのように経営に関与していますか︖

    A8.
    • THVPの一部投資先においては、教職員が取締役CTO(最高技術責任者)として、ベンチャー企業の役員に就任しています。また、役員に就任しない場合であっても、技術顧問などの立場から研究開発のサポートを行っているケースもあります。
  • Q9.

    出資を受ける際のTHVPの持株比率に条件などはありますか︖

    A9.
    • 持株比率に関する条件は一切ありません。また、THVPの持株比率が高い投資先に対しては、ストックオプションの付与などによって、経営陣の権利が確保できるように配慮を行っています。
    • 出資時の株価については、ご提出いただいた事業計画に基づき、事業の将来性・収益性、出資時点の進捗状況などを総合的に判断し、両社合意のうえで決定させていただきます。
  • Q10.

    投資回収した資金はどのように取り扱われるのですか?

    A10.
    • THVP2号ファンドは、東北大学・民間金融機関およびTHVPの出資によって運営されています。投資回収された資金は、出資比率に応じファンド出資者へ分配されますので、投資回収された資金の大半が東北大学へと還元される仕組みになっています。(※THVP2号ファンド想定額 約80億円のうち、54.4億円を東北大学が出資)
  • Q11.

    THVPに相談をしたいが、どうすればよいのか︖

    A11.

支援及び出資のご相談は随時受け付けています。
会社設立準備が整っている場合、既に株式会社として事業を行っている場合、
いずれの場合も直接当社へご相談下さい。