支援内容

投資対象

東北大学の研究成果を活用しようとする事業者
  • 東北大学の研究成果を活用しようとする国内外の事業主体のうち、飛躍的な成長が見込まれると判断した株式会社で、以下のいずれかに相当するもの:①単独創業VB、②共同研究企業とのJV、③民間との共同出資による既存ベンチャー企業
  • 出資は、有価証券等(普通株式、種類株式、または新株予約権付社債(無担保))を原則とします

知財の確保がされていること
  • 事業保護に有効な知的財産が確保されていること(市場競争力の源泉たる基本特許、ソフトウエア(著作権)、または有効なノウハウ等)
  • 出資先企業が、大学および共同研究企業から必要な知財権の譲渡、もしくは専用実施権を得ていること

商業化の道筋が見えていること
  • 創業時出資は、技術レベルがプロトタイプ 検証済みを原則とします
  • BtoB事業においては、プロトタイプの顧客評価が既に得られており、顧客の購入見込みが十分推定出来ることとします

ここで言うプロトタイプとは、製品の根幹機能が動作することを確認出来る試作品
 (商用製品としての最終の完成度、品質は要求しない)

東北地域の創造的復興と経済振興、雇用の拡大に寄与すること
  • 東北地方に、本社、工場、事務所が存在する、もしくは、将来設置する意向があることが、出資時点で望まれます
  • THVP-1号ファンド全体では、10社の新規会社設立、総計500名の雇用拡大を目標としています

新産業創出とイノベーションに繋がること
  • 保有技術、ビジネスモデル、市場で圧倒的競争優位性を確保可能と当社が判断した事業化案件
  • 「圧倒的競争優位」とは(1)新市場の創出、(2)既存製品を凌駕する圧倒的性能、品質、技術競争力、または(3)十分な価格競争力を持つこと
  • 想定する市場は原則として、十分な事業成長が見込める規模であること
  • 投資先は(1)IPOが期待できる、または(2)出資額を十分上回るM&A金額で回収できること

支援及び出資のご相談は随時受け付けています。
新会社設立(事業開始)段階に至らない案件の場合は、
東北大学の事業化推進担当部署にご相談頂いても、直接当社にご相談いただいても構いません。
すでに会社設立準備が整っているもしくは、すでに株式会社として事業を行っている場合で、
出資をご希望の方は直接当社へご相談ください。 お問合せフォームへ