支援内容

FAQ

  • Q1.出資を受ける際の東北大学VPの持株比率は?

    A1.特に決まりはありません。出資金額の大きさと出資時点での企業の価値(特許、ノウハウ等の無形資産や将来の収益性)等を総合的に判断し、両社合意の上決定します。

  • Q2.東北大学VPは、過半数以上の持株比率でないと出資をしないのですか?

    A2.当社が51%以上の持株比率を確保する等の条件はありません。

  • Q3.出資対象となる条件は?

    A3.東北大学での研究成果を活用して事業を行おうとする未上場の株式会社が対象です。
    但し、会社が未成立の場合でも、収益計画を有する事業計画があれば出資検討が開始できます。

  • Q4.既存会社も出資の対象になりますか?

    A4.上記の条件を満たせば対象になります。

  • Q5.出資対象となる研究成果の範囲は?

    A5.①東北大学に在籍している教職員(教授、准教授、助教、研究員等)による研究成果
    ②共同研究や大学教職員が技術指導しているプロジェクトを活用した研究成果なお、学生(院生、学部生)の発案等の事業化については別途ご相談下さい。

  • Q6.文系の研究成果も対象となりますか?

    A6.上記Q3~Q5の条件を満たせば対象となります。

  • Q7.特許は必要ですか?

    A7.事業を保護する上で必要な知財(特許、ノウハウ等)が有効に確保されていることが原則必要ですが、知財は(審査請求予定の)公開特許、登録特許(権利放棄されていないもの)のいずれでも構いません。

  • Q8.出資方法は?

    A8.株式引受による出資を原則としており、当社が投資先の株主となります。融資は行いません。

  • Q9.株はずっと持ち続けてもらえますか?

    A9.出資金は、存続期間が10年の投資事業組合(ファンド)からの出資なので、ファンドが終了する2025年8月以前に、当社の持ち株全てを売却し換金することが必要です。従って、投資先企業は、2024年頃までに株式上場かトレードセール(M&A)を行ない、株式売却が可能な状況となることが必須です。

  • Q10.これから事業化を考えたいが支援はしてもらえますか?

    A10.社会実装(商業化)への課題洗い出し、事業計画策定、マネジメントチーム確保等について支援いたします。

  • Q11.売上の小さい事業計画でも投資対象になりますか?

    A11.投資対象になります。事業規模の小さなVBでもデューディリジェンスを行い、投資リターンを見込めるケースも実際は多いです。

  • Q12.相談窓口は?

    A12.「お問い合わせフォームに」にご相談内容をご記入下さい。

支援及び出資のご相談は随時受け付けています。
新会社設立(事業開始)段階に至らない案件の場合は、
東北大学の事業化推進担当部署にご相談頂いても、直接当社にご相談いただいても構いません。
すでに会社設立準備が整っているもしくは、すでに株式会社として事業を行っている場合で、
出資をご希望の方は直接当社へご相談ください。 お問合せフォームへ